次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うために行動計画を策定しています。
① 計画期間
令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間
② 内容
目標１：年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間14日以上とする。(令和5年4月～実施)
- ＜対策＞
- ●令和５年４月～
- １人当たりの有給休暇取得数を把握する。
- ●令和５年４月～
- 所属長を通じ、各部署での有給休暇取得促進を行う。
- ●令和５年４月～
- 有給休暇取得状況を調査し、有給休暇取得の妨げとなる課題を検証し対策を検討する。
目標２：バースデー休暇の平均取得率を９０％以上、ショートバケーション休暇の平均取得率を６０％以上とする。(令和5年4月～実施)
- ＜対策＞
- ●令和５年４月～
- １人当たりの特別休暇取得率を検証する。
- ●令和５年４月～
- 所属長を通じ、各部署での特別休暇取得促進を行う。
- ●令和５年４月～
- 特別有給取得状況を調査し、特別休暇取得の妨げとなる課題を検証し対策を検討する。
※上記の対策を毎年度行うこととする。
女性活躍推進法
女性職員が活躍できるよう、女性が働きやすい環境を作るために女性の活躍に関する情報を公表しています。
- ① 採用した労働者に占める女性労働者の割合
- 69.5％
- 直近の事業年度の採用者数（中途採用含む）
- 23人
- 直近の事業年度の女性の採用者数（中途採用含む）
- 16人
- ② 男女の平均継続勤務年数の差異
- 男性 4.4年
女性 4.7年
- ③ 男女の賃金の差異
- 対象期間：令和4年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
- 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
- 差異についての補足説明：正職員のうち、医師については男性が多数を占めることから、男女間賃金格差が生じている。
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|
|---|---|
| 全労働者 | 63.7％ |
| 正職員 | 54.1％ |
| パート・有期職員 | 140.1％ |
