次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うために行動計画を策定しています。
① 計画期間
令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間
② 内容
目標1:年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間12日以上とする。(令和2年4月~実施)
- <対策>
- ●令和2年4月~
- 1人当たりの有給休暇取得率を検証する。
- ●令和2年4月~
- 所属長を通じ、各部署での特別休暇取得推進を行う。
- ●令和2年4月~
- 有給休暇取得状況を調査し、有給休暇取得の妨げとなる課題を検証し対策を検討する。
目標2:バースデー休暇の平均取得率を90%以上、ショートバケーション休暇の平均取得率を80%以上とする。(令和2年4月~実施)
- <対策>
- ●令和2年4月~
- 1人当たりの特別休暇取得率を検証する。
- ●令和2年4月~
- 所属長を通じ、各部署での特別休暇取得推進を行う。
- ●令和2年4月~
- 特別有給取得状況を調査し、特別有給休暇取得の妨げとなる課題を検証し対策を検討する。
女性活躍推進法
女性職員が活躍できるよう、女性が働きやすい環境を作るために女性の活躍に関する情報を公表しています。
- ① 採用した労働者に占める女性労働者の割合
- (94.1%)
- 直近の事業年度の女性の採用者数(中途採用含む)
- 48人
- 直近の事業年度の採用者数(中途採用含む)
- 51人
- ② 労働者の一月当たりの平均残業時間
- (1人当たり 4.2時間)
- 一月当たりの平均残業時間
- 1,039時間/span>
- 一月当たりの平均対象職員数
- 247人